インターネット広告が急速に拡大している大きな理由の一つとして、従来の広告とは違い、費用対効果の測定が出来る点があげられます。例えば、Webサイト内で個人情報を入力(会員登録)して、商品の購入やサービスの申し込み等を行うようなオンライン上で売上や目的が達成(ゴール)される場合、アクセス元になった「インターネット広告(リスティング広告やバナー広告)」「検索エンジン・検索キーワード」等の解析が可能で、既に様々な分析ソフトやサービスが提供されています。

しかし、商品の購入やサービスの申し込みがWebサイト内だけで完結しない場合、すなわち、Webサイトでは、申込書・クーポン・見積書等のダウンロードまでを行い、その後、リアル店舗（実際の店舗や販売店）を訪問して商品の購入やサービスの申し込みを行うことで売上や目的が達成される場合（例：自動車販売、飲食店、携帯電話販売、家電販売、不動産・賃貸契約等）は、従来の分析ソフトや分析サービスでは、ダウンロード時点までの解析しか行う事ができないという大きな問題があります。
※「データをダウンロードしたユーザー」と「リアル店舗を訪問した顧客」の紐付けが不可能な為

本特許は、「ダウンロードされる申込書・クーポン・見積書等に、アクセス元になった検索キーワードや検索エンジン等の【情報を解析する為のコード】を挿入」する事で、リスティング広告やバナー広告をはじめとするインターネット広告だけでなく、TVCM・新聞/雑誌広告・チラシ・ポスター等「クロスメディア広告」を展開する場合にも、リアル店舗への訪問や契約・売上の達成等、本当の成約に繋がった広告のアクセス解析を可能にします。

※広告だけでなく、SEO(サーチエンジン最適化)のキーワード効果分析にも利用可能です。

※正確な費用対効果（集客効果）の測定ができる為、より効果的な広告に費用を投入する事が可能です。

今後も、データレスキュー事業及びITソリューション事業における技術開発に積極的に取り組んでまいりますので、ご愛顧賜りますようお願い申し上げます。